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組織について

会則

  1. 本学会は、日本金融・証券計量・工学学会と称する。英語名はThe Japanese Association of Financial Econometrics & Engineeringとする。略称をジャフィー(英語名:JAFEE)とする。本学会の設立趣意は次のとおりである。

    「設立趣意」

    日本金融・証券計量・工学学会(ジャフィー)は、広い意味での金融資産価格や実際の金融的意思決定に関わる実証的領域を研究対象とし、産学官にわたる多くのこの領域の研究・分析者が自由闊達な意見交換、情報交換、研究交流および研究発表するための学術的組織とする。特に、その設立の基本的な狙いは、フィナンシャル・エンジニアリング、インベストメント・テクノロジー、クウォンツ、理財工学、ポートフォリオ計量分析、ALM、アセット・アロケーション、派生証券分析、ファンダメンタルズ分析等の領域に関係する産学官の研究・分析者が、それぞれの立場から個人ベースでリベラルな相互交流できる場を形成し、それを通じてこの領域を学術的領域として一層発展させ、国際的水準に高めることにある。組織は個人会員が基本であり、参加資格はこの領域に興味を持ち、設立趣意に賛同する者とする。運営組織は、リベラルかつ民主的なものとする。
  2. 本学会は、設立趣意の目的を達成するために、次の事業を行う。
         (1) 研究発表会(通称、ジャフィー大会)、その他学術的会合の開催。
         (2) 会員の研究成果の公刊。
         (3) その他本学会の目的を達成するための適切な事業。
  3. 本学会は、個人会員と法人会員からなる。参加資格は、本学会の設立趣旨に賛同するものとする。個人会員は、正会員、学生会員および名誉会員からなる。法人会員は口数で加入し、1法人1部局(機関)2口までとする。
  4. 1) 会員は以下の特典を与えられる。
     (1) 日本金融・証券計量・工学学会誌(和文会誌)について、個人正会員は1部無料で配付される。また、法人会員は1口あたり1部を無料で配付される。
     (2) 英文会誌Asia-Pacific Financial Marketsについて、個人正会員は電子ジャーナル版へのアクセス権が無料で付与される。また、法人会員は1口あたり冊子体1部を無料で配付される。
     (3) 本学会が催す、研究発表会等の国内学術的会合への参加については、以下のように定める。
      (ア)個人正会員、学生会員、名誉会員とも原則有料とし、その料金は予め会員に通知されるものとする。
      (イ)法人会員は、研究発表会については1口の場合3名まで、2口の場合5名までが無料で参加できるものとし、それを超える参加者については個人正会員と同額の料金で参加できるものとする。また、研究発表会以外の会合への参加は原則有料とし、その料金は予め会員に通知されるものとする。
     (4) 本学会が催す国際的学術的会合への参加については、個人正会員、学生会員、名誉会員、法人会員とも原則有料とし、その料金は予め個人正会員、学生会員、名誉会員、法人会員に通知されるものとする。
    2) 各種料金については、会計報告によって会員の承認を得るものとする。
  5. 学生会員および法人会員は、選挙権および被選挙権をもたない。名誉会員は被選挙権をもたない。
  6. 入会にあたっては、入会金およびその年度の会費を納めなければならない。
  7. 1) 会員の年会費は以下のように定める。
     (1) 関東地域(東京都、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、山梨県、神奈川県)に連絡先住所がある個人正会員は10,000円とする。
     (2) 上記以外の地域に連絡先住所がある個人正会員は6,000円とする。
     (3) 学生会員は2,500円とする。
     (4) 法人会員の年会費は、1口70,000円、2口は100,000円とする。
     (5) 名誉会員は無料とする。
    2) 入会金は、個人正会員は2,000円、学生会員は500円、法人会員は1口10,000円とする。
    3) 会費を3年以上滞納した者は、退会したものとみなすことがある。会費滞納により退会処分となった者の再入会は、未納分の全納をもって許可する。
  8. 正会員であって、本学会もしくは本学界に大きな貢献のあったものは、総会の承認を得て名誉会員とすることができる。その細則は別に定める。
  9. 本会に次の役員をおく。 会長1名、副会長2名以内、評議員20名、理事若干名、監事2名。 評議員は原則として学界10名、産業界および官界10名とし、1法人(機関)1部局あたり1名までとする。
  10. 会長および評議員は、個人正会員の中から互選する。評議員は、評議員会を組織して会務を審議する。
  11. 理事は、会長が推薦し、総会が承認する。ただし、会誌編集理事(エディター)は評議員会の承認を得て総会が選出する。理事は会長、副会長とともに第2条に規定する会務を執行する。理事は次の会務の分担をする。 庶務、会計、渉外、広報、会誌編集、大会開催、研究報告会のプログラム編成、その他評議員会で必要と議決された事務。
  12. 会長は選挙によって定める。会長は、本学会を代表し、評議員会の議長となる。会長は第10条の規定にかかわらず評議員となる。会長は(1)評議員会の推薦した候補者、(2)20名以上の個人正会員の推薦を受けた候補者、もしくは(3)その他の個人正会員、の中から選出する。(1)(2)の候補者については、本人の同意を必要とする。(1)(2)の候補者については経歴・業績等の個人情報を公開するものとする。
  13. 副会長は、会長が個人正会員より推薦し、総会が承認する。副会長は、評議員会に出席し、会長を補佐する。
  14. 監事は、評議員会が会長、副会長、理事以外の個人正会員から選出する。監事は会計監査を行う。
  15. 本学会の役員の任期は、原則2年とする。ただし、連続する任期の全期間は会長は4年を超えないものとする。なお、英文会誌編集担当理事(エディター)の任期は附則で定める。
  16. 評議員会は、評議員会議長が必要と認めたときに招集する。また、評議員の1/2以上が評議員会の開催を評議員会議長にこれを要求したときは、議長はこれを招集しなければならない。
  17. 総会は会長が招集する。通常総会は、年1回開く。評議員会が必要と認めたときは、臨時総会を開くことができる。正会員の1/4以上が、署名によって臨時総会の開催を要求したときは、会長はこれを開催しなければならない。
  18. 総会の議決は、出席者の過半数による。
  19. 次の事項は、通常総会に提出して承認を受けなければならない。
         (1) 事業計画および収支予算
         (2) 事業報告および収支決算
         (3) 会則に定められた承認事項や決定事項
         (4) その他評議員会で総会提出が議決された事項
  20. 本学会は、会務に関する各種の委員会をおくことができる。各種委員会の運営は、別に定める規定による。
  21. 本学会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、3月31日に終わる。
  22. 本学会の運営に関する細則は別に定める。
  23. 本会則の変更は、評議員会の議決を経て、総会が決定する。

  1. 英文会誌編集担当理事(エディター・イン・チーフ)の任期は4年とする。

最終改正2013年1月25日

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